離婚時の住宅ローンのことなら
あなたの収入と属性を正当に評価し、単独名義への切り替えを成功させます。
こんな悩みはありませんか？
複雑に絡み合ったペアローンや連帯債務の問題も、プロが間に入ることで、驚くほどスムーズに解消へと向かいます。
まずは、なぜ銀行が「NO」と言ったのか、その真因をプロの視点で分析します。 350件超のデータに基づき、あなたの年収、勤続年数、物件価値を再評価。一般的な銀行がダメでも、私たちの「ノウハウ」で、離婚案件に柔軟で、かつ単独名義への借り換えが可能な最適な銀行を提案します。
夫側のメリット： 自分一人で銀行を回る無駄な時間をカットし、最初から「審査の通る見込みのある銀行」を絞り込めます。
STEP2：専門家による「銀行交渉」と「審査代行」
面倒な交渉や書類作成は、すべて私たちが代行します。 住宅ローン問題に精通したFPが、あなたに代わって銀行の決裁権者と直接交渉を行います。単なる「借り換え」としてではなく、「将来のリスクを解消するための正当な手続き」として論理的に説明し、審査通過率を最大化させます。
夫側のメリット： 銀行窓口でのストレスや、仕事の合間を縫って書類を揃える手間が激減します。
STEP3：名義の一本化と「将来リスク」の完全解消
審査通過後、法的に元奥様との金銭的繋がりを断ち切ります。 司法書士と連携し、登記上の名義とローンの名義をあなた一人に変更します。これで、元奥様が将来の「再婚」や「家を売る際の障害」になることはありません。また、元奥様自身も「保証人という爆弾」を抱える必要がなくなり、双方にとってクリアな再スタートが実現します。
夫側のメリット： 一生続くはずだった元妻への精神的・金銭的な気遣いから、完全に解放されます。
私たち住宅FPコンサルティングは、離婚に伴う複雑な住宅ローン問題に特化し、これまで350件以上の審査通過実績を築いてきました。
銀行窓口では「難しい」と一蹴されるケースでも、私たちが介入することで解決できるのには、明確な理由があります。
私たちは長年の取引実績により、複数の提携銀行から「特別な顧客枠」として扱われています。
通常の窓口では門前払いされるような、離婚協議中やペアローン解消の案件でも、決裁権を持つ担当者に直接交渉。あなたの状況に合わせた審査書類を準備し、通過の可能性を最大限に高めます。
（※金利も1%以下の低金利での借り換えが可能です）
仕事で忙しいあなたに代わり、銀行との交渉、必要書類の収集、元妻側との事務的なやり取り（司法書士連携）など、すべての手続きを私たちが代行します。
あなたは、私たちからの報告を待つだけ。最短ルートで、煩わしいローン問題を解決へと導きます。
単なる「借り換え」だけでなく、状況によっては「親族間売買」の形式をとることで、返済期間を延ばして月々の支払額を抑えるなど、ファイナンシャルプランナーの視点から最善の策をご提案します。
調停などで「家を売るしかない」と言われている場合でも、私たちが先にローン承認を取り付けることで、売却を回避できた事例が多数あります。
完全成功報酬制: 万が一、審査に通らず問題が解決しなかった場合、費用は原則いただきません。「費用倒れ」のリスクはありません。
守秘義務の徹底: 上級ファイナンシャルプランナー資格を持つ専門家が対応します。ご相談内容が外部に漏れることは一切ありません。
「ローン問題を切り出すと、また揉めるのではないか……」と不安に思っていませんか？ 住宅ローンの名義変更や連帯保証の解消は、決してあなただけの都合ではありません。むしろ、元奥様のこれからの人生を守るために不可欠な手続きなのです。
私たちが間に入ることで、元奥様へも「論理的なメリット」を伝え、円満な解決をサポートします。
「揉める前に、プロを間に入れて円満に解決する」 それが、お互いの新しい人生をスタートさせるための最短ルートです。
多くの方が単独名義への切り替えに成功しています。
「年収はあるのに銀行が動いてくれない」「将来、この家をどう扱えばいいか不安だ」… そんな実務的・法的な課題を、住宅FPが独自のノウハウで解決した事例をご紹介します。
「今のままだと、数十年後の売却時に『元妻の承諾』が必要だと気づいた」 （40代男性・会社員 / 離婚から半年）
- 相談前の状況（Before） とりあえず離婚し、家には自分が住み続けてローンも払っている。しかし、名義が「共有」または「妻が連帯債務者」のままだと、将来家を売る際やリフォームの際、その都度元妻の「実印と印鑑証明」が必要になることに気づき、将来の資産管理に強い不安を感じていた。
住宅FP介入後の結果（After）- FPが介在し、銀行へ「将来の資産保全のための名義一本化」として交渉。
- 夫単独の住宅ローンに借り換え、名義も夫100%に変更。将来、自分の判断だけでいつでも売却・住み替えができる自由を手に入れた。
- ポイント 「将来、元妻と連絡が取れなくなったり、再婚などで関係が変わったりした時の『売れないリスク』をゼロにできました。」
「別居していることが銀行にバレて、一括返済を求められないか不安だった」 （40代男性・経営者 / 離婚協議中）
相談前の状況（Before） 既に別居しており、妻が家を出ている。住宅ローンは「夫婦が住むこと」が条件。銀行に正直に話すと**「契約違反なので一括返済してください」と言われるのが怖く**、どこにも相談できずにいた。
住宅FP介入後の結果（After）
銀行に対して、隠れて別居するのではなく「離婚に伴う適切な手続き」として、住宅FPが正式なスキームで打診。
現在の銀行に一括返済を求められることなく、離婚案件に理解のある別の提携銀行へスムーズに借り換えを完了させた。
ポイント 「ビクビクしながら住み続けるのではなく、正攻法で『単独名義のローン』に切り替えることで、精神的な安心を確保しました。」
「年収1,000万円以上。それなのに、銀行からは『離婚が理由なら不可』と拒絶された」 （50代男性・公務員 / 離婚確定前）
相談前の状況（Before） 収入も安定しており、返済能力には全く問題がない。しかし、複数の銀行に「妻を連帯保証から外したい」と相談したところ、**「離婚という不確定要素がある案件は、マニュアルにより一律でお断りしています」**と、中身すら見てもらえず門前払いされていた。
住宅FP介入後の結果（After）
一般の窓口ではなく、当社の**「離婚案件専用の審査ルート」**を持つ提携銀行の担当者へ直接打診。
属性の高さと物件価値を正当に評価してもらい、1%を切る低金利で単独ローンへの切り替えに成功。
ポイント 「銀行の『マニュアルの壁』を、プロの『独自ルート』で突破。返済能力があるなら、道は必ずあります。」
あなたの負担は「最小限」です
お仕事で忙しいあなたに代わり、住宅ローンの専門家・上野山が銀行交渉のすべてを担います。 銀行へ何度も足を運ぶ必要はありません。
まずは専用フォームより現状を入力してください。平日であれば24時間以内に、専門家の上野山から解決の可能性について初期回答を差し上げます。
初期回答で「解決の可能性あり」と判断した場合、メールにて追加の状況確認を行います。これまでの実績に基づき、どの銀行で、どのようなスキーム（借り換え、親族間売買等）で進めるべきか、最短で解決するための方向性を確定させます。
確定した方針に問題がなければ、実際にお会いして詳細の最終確認と、正式なサポートのお申し込み手続きを行います。
お申し込み後、代表の上野山があなたの代理人として銀行と直接交渉に入ります。一般の窓口では通らない離婚案件を、独自のルートと論理的な資料で「承認」へと導きます。
交渉の結果をあなたにご報告します。銀行の承認が取れたら、あとは名義変更の手続き（金銭消費貸借契約）を残すのみです。
銀行で断られた経験がある方や、手続きへの不安がある方から寄せられる、代表的な質問にお答えします。
A. はい、可能です。私たちは銀行の「一般窓口」とは違うルートで審査を行います。
一般的に、銀行の窓口担当者はマニュアル通りに「債務引受（離婚案件）」を断るケースがほとんどです。しかし、私たちは長年の実績により、複数の提携銀行と「離婚案件専用の審査ルート」を確立しています。 決裁権を持つ担当者と直接交渉し、「離婚前に審査承認を取り付け、離婚成立と同時に実行する」というスキームで、多くの案件を解決に導いています。他行で断られた方も、諦めずにご相談ください。
A. 350件超の実績データから、あなたに最適な銀行を選定します。ご安心ください。
「年収が足りないのでは」「勤続年数が短い」といった不安をお持ちでも、銀行によって審査基準は大きく異なります。私たちは、過去350件以上の審査通過実績に基づき、あなたの属性（年収、職業、物件の担保価値など）を多角的に分析。最も審査に通りやすく、かつ好条件（低金利）な銀行を戦略的に選定して交渉します。
A. いいえ、お客様が銀行に出向く必要は原則ありません。面倒な交渉はすべて代行します。
多忙なビジネスマンの方でもスムーズに進められるよう、銀行との交渉、審査書類の作成、司法書士との連携など、実務的な手続きはすべて専門家の上野山が代行します。 お客様にお願いするのは、Webでの状況入力と、原則1回の面談（オンライン可）、そして最終的な契約手続きのみです。「丸投げ」に近い感覚で進めていただけます。
A. はい。法的な手続きに関する説明や、銀行から求められる書類の依頼など、事務的なやり取りは司法書士がサポート・代行いたします。
A. その場合、費用は一切いただきません。「完全成功報酬制」です。
私たちは結果にコミットします。万が一、審査に通らず名義変更が実現しなかった場合、相談料や着手金を含め、費用は1円もいただきません。お客様に「費用倒れ」のリスクはありませんので、安心してご依頼ください。 （※無事に解決した場合の報酬額は、融資額の1%～2%が目安となります。詳細は無料診断後にお見積もりします）
A. ご安心ください。代表は公的な立場で活動する、金融の専門家です。
私たちは20年にわたり住宅ローン問題に取り組み、多数の実績を積み重ねてきた専門会社です。 代表の上野山は、日本FP協会の大阪支部長を務めるほか、日本銀行管轄の金融広報アドバイザーとして、公的機関での講演やメディア出演も多数行っています。コンプライアンス（法令遵守）と守秘義務を徹底し、お客様の利益を第一に考えて行動することをお約束します。
20年で6,700件超の相談実績。
公的機関も認める「住宅ローン問題」のスペシャリスト。
株式会社住宅FPコンサルティング
代表取締役 上野山 典広
（NORIHIRO UENOYAMA）
【保有資格】
CFP®（日本FP協会認定 上級ファイナンシャルプランナー）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）
宅地建物取引士（国家資格）
経歴・専門性：「銀行が断る案件」を解決し続けてきた実績
住宅メーカーの住宅ローン専門部署での実務経験を経て、2005年に株式会社住宅FPコンサルティングを設立。以来20年以上にわたり、住宅ローンに特化した専門家として活動してきました。
これまでの累計相談件数は6,700件を超えます。その多くは、離婚に伴うペアローン解消や名義変更など、「一般的な銀行窓口では対応が難しい」とされた複雑な事案です。 長年の現場経験で培った銀行との独自ネットワークと、金融・不動産の高度な専門知識を駆使し、これまで数多くの依頼者を経済的な不安から解放してきました。
公的活動・信頼性：業界を牽引するリーダーとしての顔
一企業の代表に留まらず、ファイナンシャル・プランニングの普及と消費者保護のための公益活動にも注力しています。その専門性と信頼性は、公的な機関からも高く評価されています。
日本銀行管轄の公的アドバイザー 日本銀行管轄の金融広報アドバイザーを委嘱され、公正中立な立場から年間20回以上の講演活動を行うなど、金融知力普及の最前線で活動しています。
日本最大級のNPO法人で要職を歴任 会員数1.6万人を誇る日本FP協会 大阪支部のボランティア活動に2006年から参画。現在は「大阪支部長」を務め、業界の健全な発展と消費者の利益を守る活動をリードしています。
「離婚に伴う住宅ローンの問題は、感情論だけでは解決できません。しかし、論理的で正しいアプローチを取れば、必ず道は開けます。 銀行で断られたからといって諦めないでください。私の20年の経験と、公的な立場としての責任にかけて、あなたの新しい人生のスタートを全力でサポートいたします。」
| 会社名 | 株式会社住宅FPコンサルティング |
| 所在地 | 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-6 大拓11ビル |
| TEL | 050-3718-4976 |
| 営業時間 | 平日 9:00〜19:00（土日祝は17:00まで） |
| 設 立 | 平成１７年１１月４日 |
| 宅建免許 | 大府知事（5）第52011号 |
| アクセス | メトロ「北浜駅」より徒歩３分 |