リーマンショック以来、景気が悪くなり資金繰りが悪化する企業が増える中

 
政府は、中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）を施行いたしました。

 

これは、中小企業が銀行からの返済条件を緩和してもらうものです。
 
３年間は利息だけの支払でいい。といったものです。
 
このような制度が、住宅ローンの返済が厳しい人に対しても対応してくれるように
なっています。
 
しかし、以前に条件変更された方などは銀行で断られる場合もあるようです。
 
今回、相談に来られた方は、自宅ではなく親の家で親子リレーしていたのですが、
 
お父さんが他界し、その住宅ローンも引き継ぎ２重で住宅ローンを払っていました。
 
 
お客様が銀行に相談に行くと、本来実家に住んでいないのがおかしい。とか、
 
今住んでいる住宅ローンの銀行に頼んで下さい。とか言われて、話しにならなかった
ようです。
 
その方のライフプランなど見ると、今、お子様が高校、大学と教育資金が必要で、
住宅ローンの返済が厳しいですが、あと６年すれば、ほぼ教育費も終わるし、
退職金で、住宅ローンの大半が返済できるので、計画的には無理がないので、
お客様と一緒に銀行に行く事になりました。
 
前までは、門前払いのような扱いだったようですが、今の生活費の内訳やライフプランを
基に、期間延長してもらえれば、返済出来る事を説明致しました。
 
なんとか、担当者に話しを受けてもらうようになり、「住宅ローン相談書」のようなものに
要望を記入する事になりました。
 
これで、やっと受付してもらえるようになりました。
 
今までは、担当者だけの判断でしたが、これで審査が進むようになりました。
 
銀行の担当者は、イレギュラーな仕事は出来るだけ受けたくないので、
このように、相談にいっても門前払いされる場合もよくあると聞きます。
 
みなさまも、あきらめずに交渉してみては、いかがでしょうか？
 
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