消費税増税前に慎重に考えたい５つのポイント
1.消費税はいつまで8％？ いつから10％？
今年の10月。いよいよ消費税が10％になります。
8％を経ての10％なので、それほど変わらないように感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、高額のお買い物、特に住宅購入を予定されている方は焦っておられることと思います。
具体的に、8％と10％ではどれくらいの差が出るのかと言うと
例えば4,000万円の物件で、建物価格が2,000万円だったとしたら、消費税8％の場合、160万円、10％の場合は200万円となり、40万円の差が出ます。
大きな差ですよね。
ちなみに、消費税が課されるのは、新築、中古、戸建、マンション問わず「建物部分のみ」です。
「土地」には消費税はかかりません。
ですが、諸費用などには消費税がかかります。若干ですがその分高くなります。
となると、なんとか増税前に購入したくなりますよね。
では、いつまでに契約すれば8％で済むのかと言うと……。
2019年9月30日までに引き渡しとなれば消費税は8％となります。
マイホームは契約してから引き渡しまで少なくとも数か月は掛かりますので、
その期間を考慮して余裕を持ちたいですよね。
「工期が延びたらどうしよう……」という方、ご安心ください。
「軽減措置」があります。
増税半年前の2019年3月31日までに契約をすれば、引き渡しが10月以降になっても8％のままとなります。
ですので、2019年3月31日までに契約をして10月以降の引き渡しであっても、
2019年3月31日以降の契約でも、9月30日までの引き渡しなら8％のままとなります。
契約から引き渡しまでのスケジュールが大切ですよ。
2.増税前に急いで買う必要があるの？ 増税後の政府の援助策
建物価格が2000万円の物件なら、増税後は40万円ほど税金を多く納めなければならないという話をしました。
そうなると増税前の駆け込み需要が増え、増税後は買い控えが予測されます。家が売れなくなったら景気も悪くなるし本末転倒ですよね。これに対して、政府も制度の改革や補助金の予算増でカバーしていく意向があります。
慌てて家を購入する前に、増税後のメリットも判断材料にしたいですよね。
いくつかご紹介しますと……。
まず、ひとつめの施策として、「次世代住宅ポイント制度」が国土交通省により創設されることになりました。
住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントがもらえるそうです。また、
若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にはポイントの特例もあるのだとか。ありがたい制度ですよね。ただし、住宅の取得等で、2020年3月31日までの間に契約の締結をした場合にのみ適用されますので、増税後の短期間の処置と言えると思います。
ふたつめは「ローン減税」の改革です。住宅ローン減税の控除期間を3年延長。ただし、建物購入価格の消費税2％分の範囲となっていますが、固定資産税など、大きな支払いがある時期に税金が戻ってくるのは助かりますよね。
そして、3つ目は「すまい給付金」の適用条件と給付額上限の拡大です。すまい給付金とは、住宅購入者の経済的な負担を軽減するための補助金のことで、8％では年収510万円以下が対象でしたが、10％になると年収775万円以下が対象になります。高所得層まで適用条件が拡大されるのです。また、給付額も8％では最高で30万円でしたが、それも増額され最高50万円になります。ちなみに、この50万円は年収450万円以下の契約者に適用になりますので、低所得層にもありがたい制度改革になりますね。
最後に「贈与税の非課税枠が拡大」がメリットとしてあげられます。消費税が8％の現在は、住宅購入の場合、免震や耐震性に優れ、バリアフリー化された物件は1,200万円までが非課税、それ以外の一般住宅については700万円までが非課税という状況です。それが消費税10％になると、免震や耐震性に優れ、バリアフリー化された物件の購入については3,000万円、一般住宅についても2,500万円が非課税になります。しかも2019年4月以降の契約であれば適用されるので、今後期待が持てますね。ただし、贈与税非課税の恩恵を受けるためには、さまざまな条件もありますから注意しておいてください。
3.増税後の住宅購入事情
これらひとつひとつのメリットを合計すると、税金を大目に払っても、増税後の方がメリットが多いという方が出てくると思います。ただし、今回の措置は、あくまでも今後の国会で予算案が成立することが前提となっています。増税後まで待とうと思われている方は、今後の政府の動向を追いかける必要がありますね。
また、不動産の価格の動きについても今後注目しておいてください。なぜなら「増税後は買い手が優位になる」ことが予想されるからです。増税前は駆け込み需要が増え、多くの人が買い急ぐ傾向にあるため売り手が優位となり、強気な価格設定になりがちですが、増税後は需要が落ち込む可能性が高いため、価格が下がる傾向にあります。
金額にもよりますが、物件の価格が下がれば、消費税増税分がカバーできてしまう場合もあります。そうなると増税後の方が得ということになりますよね。あわてず騒がず「時が来るのを待つ」という手もあるかもしれません。
いずれにせよ、すでに理想のマイホームを見つけたという方は、タイミングを逃さぬよう。増税前後で迷っているうちに売れてしまったなんてことになれば心残りになるだけです。国の施策は利用するのであって振り回されないように気をつけたいですね。
